ティ・エムクラフトの役員(死亡・勇退)退職金準備

支払う企業にも受け取る個人にも退職金が非常に有利であることはご存知ですか?
退職した役員に退職金等を支給した場合、予め定められた規定に基づいて税務上認定される適正額の退職金であれば損金算入が可能となります。そして退職金準備のために法人契約の生命保険を利用することで、勇退退職金、死亡退職金の財源を準備することができます。

退職金における企業(支払い側)のメリット

会社が死亡・勇退退職した役員に退職金を支給する際、支払い金額を予め定めた【役員退職慰労金・弔慰金支給規定】に基づき税務上認定される適正額であれば損金算入が可能です。

退職金の目安
退職金計算の目安
弔慰金の目安
弔慰金計算の目安

支給金額が適正金額を超えていると税務当局に判断された場合、適正額を超えた部分は損金算入が認められず法人税・住民税の追徴が行われることになるため、功績倍率方式による退職慰労金等の金額設定が必要です。

退職金における個人(受け取り側)のメリット

退職金や弔慰金は支払う企業に対してだけではなく、受け取る個人や遺族にとって税制面において非常に有利な優遇策が設けられています。

勇退退職金に対する優遇策
勇退退職金に対する優遇策
死亡退職金に対する優遇策
死亡退職金に対する優遇策
弔慰金に対する優遇策
弔慰金に対する優遇策

死亡退職金と弔慰金をそれぞれ区別して支給するには、あらかじめ【役員退職慰労金・弔慰金支給規定】に死亡退職金と弔慰金を区別して支給することを定めておく必要があります。区別せずに支給した場合、遺族の非課税相続税額は「500万円×法定相続人数」までとなるので注意が必要です。

退職金準備のために法人契約の生命保険を利用するメリット

法人契約の生命保険を利用することで、勇退・死亡退職金の財源を同時に準備できます。

支給財源の確保
役員の死亡退職時には生命保険の死亡保険金を死亡退職金・弔慰金として、役員の勇退退職時には生命保険の解約返戻金を支給財源に充当可能です。
費用支出をカバー
生命保険(定期保険タイプ)の死亡保険金は全額又は一部が利益となり、死亡退職金等の費用支出を死亡保険金の利益で確保可能です。
保険料は損金算入
定期保険は種類・契約年齢・保険期間等により、保険料の全額又は一部を費用として損金算入可能です。
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