ティエムクラフトの相続対策

中小企業経営者の家庭においては、家族それぞれが財産を所有していることが大切です。生前贈与を行うことで相続税負担を軽減すると共に、生命保険をうまく利用して納税資金を確保することが非常に有効策となります。

生命保険を利用した納税資金確保と子供・配偶者への現金贈与

一般的に中小企業が融資を受ける際の連帯保証人は企業の代表者(経営者)となります。そのため万が一会社が破綻と言うことにでもなれば、当然経営者個人にも返済が迫られることになります。そこで多くの経営者の方々は、返済義務のない配偶者や子供にある程度まとまった金額の資金や不動産、有価証券、生命保険等の財産を生前贈与することで備えているのです。

生命保険の活用例
配偶者・子供に毎年現金での生前贈与を行い、それを原資に保険料に充当します。
保険契約は配偶者・子供の固有の財産となるため、会社が破綻しても保全されます。
  • 生命保険の契約形態1
  • 生命保険の契約形態2
  • 生命保険の契約形態3
注意したい生命保険の活用例
生命保険の契約形態4
このような契約形態の生命保険は経営者の財産とみなされるため、万一会社が破綻すると解約払戻金相当額は債務返済に充てなければなりません。
「相続発生前の債権者の生命保険契約の解約権を認める」(平成11年最高裁判例)

第一次・第二次相続に備えた生命保険の活用法

第一次相続(経営者自身の相続)に続いて第二次相続(配偶者の相続)が発生した場合に備えるため生命保険を活用します。

第一次相続と第二次相続
  • 経営者を被保険者、保険金受取人を子供とし生命保険に加入しておく。
  • 配偶者を被保険者、保険金受取人を子供とし生命保険に加入しておく。
  • 会社にて死亡退職金・弔慰金を受け取れる仕組みを導入しておく。

遺産分割調整のための生命保険の活用法

遺産の内容によっては相続時に相続者間での遺産分割の調整がかなり困難になるケースがあります。そこで相続の発生時期がわからないことを考慮し生命保険の活用による代償交付金の準備が合理的です。

主な遺産が自宅、自社株、事業用資産(事務所・工場など)といった場合では、相続者間での遺産分割の調整がかなり困難になるケースが大半です。
  1. 遺産の全部もしくは大部分を出来れば後継者など特定の相続人に相続。
  2. その相続人は他の相続人に対し自己所有の財産や金銭を与える。(代償交付)

この遺産分割方法は各相続人に出来るだけ平等に遺産の分配が可能であり、この際の代償交付金の準備に生命保険をご活用ください。

相続対策のご相談
ティ・エムクラフトの相続対策トップ
無料相談受付中
ほけんのクラフト
会社概要
法人保険 加盟団体
  • MDRT日本会
  • 日本FP協会